【ポイント】
１．平成28年施行の差別禁止・合理的配慮指針のポイントと企業として準備すべきことを確認した
２．模擬面接（障がい当事者の参加）・ケーススタディ（7つ）を通じ、障がい者雇用への実践的な対応力を高めた
３．関係会社各社が集ってのワークショップで、グループとしての障がい者雇用の情報共有を図った